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スマートシティ

自然破壊による異常気象や災害から守る

地球温暖化は、気温を上昇させるだけでなく地球全体の気候を大きく変える「気候変動」を引き起こします。
近年は異常気象による河川の氾濫や土砂災害などが多発しており、この先さらに気温が上昇していくと影響が深刻化していくことが懸念されます。

エネルギーで変える未来の暮らし

災害時、停電時のリスクを軽減する電力供給のあり方は私たちが安心して生活する上で最も大事なものの一つです。大型発電所による一極集中型から、 住宅で「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」を実現するスマートハウスは台風や豪雨などの災害被害が増えている昨今において、ますます注目されています。

エネルギーの有効活用と低炭素を実現する分野横断型

防災・減災や将来の適応への備えについて配慮して実施される低炭素型地域づくりに関する対策・施策は、防災・減災への備えの充実、中長期的に生じる地球温暖化影響に対する適応、地域資源の活用・緊急時のエネルギー源の確保に繋がり、地域の安全・安心を高めることに寄与します。

スマートハウスとは、ITを活用してエネルギーを賢くマネジメントをする住宅のことを指します。ここでいうエネルギーとは、主に3つに分類されます。1つ目は家庭内でエネルギーを作る「創エネ」です。2つ目は家庭内でエネルギーを貯めるための仕組み「蓄エネ」です。3つ目は家庭内で使用するエネルギー消費を抑えるための取り組み「省エネ」です。

スマートハウスでは、創エネ・蓄エネ・省エネの3つをコントロールし、エネルギー運用の最適化を目指します。省エネや創エネだけの単純なエコ住宅ではなく、エネルギーの全体をマネジメントできる住宅が、スマートハウスと呼ばれています。
創り出したエネルギーを使うのではなく、災害時に備えて「備蓄する」発想が広がりつつあります。

スマートシティとは、ICTの先端技術を用いて都市や地方が抱える固有の課題(人口減、高齢化、観光、農林水産業、教育、医療、雇用、防災、財政等)に対し、データを利活用し解決するため国の取り組みとして行われているまちづくり構想です。
日本は現在、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」の実現に向け、さまざまな取り組みを始めています。2018年6月、国会において『未来投資戦略 2018 -「Society 5.0(ソサエティ5.0)」「データ駆動型社会」への変革- 』という国の施策が閣議決定されました。
「Society 5.0(ソサエティ5.0)」とはそもそも、日本が目指す未来社会のコンセプトです。その中の一つに、次世代のまちづくりの構想があり、それこそがスマートシティそのものです。
スマートシティの実現に向け、2018年8月に国土交通省が公表した「スマートシティの実現に向けて(中間とりまとめ)」によると、スマートシティは『都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区』と定義されています。
具体的には、以下の5つの分野において、スマートシティが目指すところが明示されています。

■交通(Mobility)
公共交通を中心に、あらゆる市民が快適に移動可能な街

■自然との共生(Nature)
水や緑と調和した都市空間

■省エネルギー(Energy)
パッシブ・アクティブ両面から建物・街区レベルにおける省エネを実現
太陽光、風力など再生可能エネルギーの活用

■安全安心(Safety&Security)
災害に強い街づくり・地域コミュニティの育成
都市開発において、非常用発電機、備蓄倉庫、避難場所等を確保

■資源循環(Recycle)
雨水等の貯留・活用
排水処理による中水を植栽散水等に利用

日本では、近年のICTの技術の進展により、データの利活用という構想の下「環境」「エネルギー」「交通」「通信」「教育」「医療・健康」など、複数の分野に幅広く取り組む「分野横断型」での対策が求められております。

エネルギーを有効活用するスマートハウス概念図

非常時の電力供給はもちろん、電気料金の高い夜間に蓄電池の電力を使うことで、
電気代の節約・自家消費電力にもつながります。先進的技術を活用することで街や地域の機能・サービスを効率化、高度化するという考えに基づき、街全体のエネルギーマネジメント、交通システムの整備、行政サービスの円滑利用、防犯をはじめとする安全性の向上など、その取り組みは多岐にわたります。

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